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社労士がお答えします

社労士(社会保険労務士)とは

労働・社会保険と人事管理等に関する唯一の国家資格を持つ専門家です。

ひとことで言えば、人事・労務に関する専門家として、労働者や経営者の皆さんに必要な各種代行業務とコンサルティング及びアドバイスを行っています。

経理・財務・税務のことは税理士さん、人事・労務のことなら社会保険労務士、法務のことなら弁護士さんという具合に、それぞれの資格に応じた分野の専門知識で、市民の方や労働者や経営者のお手伝いをしているわけです。

よくあるご質問
内定を突然取り消されたのですが、どうしたらよいでしょうか?

内定とは法律用語では、始期付解雇権留保付労働契約と言います。始期付とは入社日が決まっていること。解雇権留保とは、この場合は一定の条件を満たさない場合は、契約を解除できることを言います。

新卒での入社では学校を卒業できない場合とか、刑事事件を起こした場合に労働契約を解除するということが、内定通知書に記載されているケースが多いです。

何もあなたに落ち度がなく、内定を取り消された場合、契約の一方的解除(債務不履行)による損害賠償が請求できます。

ただし、民法の一般原則の通り、あなたが入社を承諾していなければ労働契約は成立していないので、この限りではありません。

試用期間中(3ヶ月)に会社都合により即日解雇されましたが、試用期間中は解雇予告手当はないと言われましたが、本当ですか?

解雇予告手当を支払わなくてもよいケースは以下の通りです。

  1. 1. 日々雇い入れられる人。(1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く)
  2. 2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用される者を除く)
  3. 3. 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用される者を除く)
  4. 4. 試の試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用される者を除く)
  5. 5. その他労働者の責に帰すべき事由があるとき、天災事変による雇用を維持できないとき。(どちらも労働基準監督署長の認定が必要)

あなたは上記4のケースであると思われます。ですから、14日を超えて仕事をしていれば、即日解雇の場合、平均賃金の30日分を解雇予告手当として請求することができます。

転職を考えている会社の賃金が「日給月給制」となっていますが、どういうことですか?

「日給月給制」とは、欠勤があった場合はその分の賃金を差し引く賃金形態のことです。これに対して、欠勤控除がないものは「完全月給制」と一般的に言われます。ちなみに、完全月給制で全額もらえるからと言って自由に休めるというわけではありません。(所定労働時間仕事をする義務はあります。)

店長だから、残業手当がないと言われましたが、本当ですか?

時間外や休日の割増賃金の適用除外となる管理監督者とは「勤務態様」「職務内容」「責任と権限」「賃金等の待遇」の実態を見て判断され、課長や支店長などの役職名に係わらず、労働時間の管理を受けず、賃金面で一般社員よりも相当に優遇されていて、予算や業務や人事などに権限がある者です。これらの条件を満たすことで、時間外や休日の割増賃金の適用除外となります。逆に言えば、時間の拘束を受けないということなので、業務遂行に支障がなければ時間管理を個人の裁量に委ねるということになります。

あなたの場合、上記の管理監督者に当てはまるのか会社に確認する必要があります。ハンバーガーチェーンの名ばかり店長問題が表面化しましたが、店長とはいえ、事実上本部の指揮命令に従って行動している場合は、管理監督者とは言えないようです。

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